クラブ週報

13：55～

三浦会長の代理として、私から経営者を取り巻く最新の労働環境の変化と、最低賃金引上げに対する現場の実情についてお話しさせていただきます。

今月から、同一労働同一賃金の改定や社会保険の適用拡大、カスタマーハラスメント防止対策の義務化といった労働関連の制度改定が順次スタートしております。
その中でも、毎年この時期に改定される「地域別最低賃金」の引き上げは、私たち中小企業の経営に極めて大きな影響を与えています。

当社でも静岡に5拠点、神奈川に2拠点の営業所を展開しておりますが、特に頭を悩ませているのが横浜営業所に勤務する勤続16年目の嘱託事務員の給与対応です。
昨年の改定（神奈川県：時給1,225円）の際にもベースアップを行いましたが、本年10月からの再改定（時給1,279円）に伴い、最低賃金の基準を満たすため今月からさらに月額8,000円（年間96,000円）の給与引き上げを実施いたしました。

今後、国が目標として掲げる「時給1,500円」まで引き上げられた場合、この従業員1名だけでも月額33,550円、年間で約23万5,000円のコスト増となります。
求人を出しても人が集まりにくく、売上の大幅な伸びも期待しづらい環境下で、必然的に人件費等の支出だけが増加していく現状は、中小零細企業にとって非常に厳しい課題です。

生成AIの活用といった効率化の手法も取り沙汰されていますが、私どものような役務提供の現場では、どうしても人の手が不可欠です。
この厳しい時代をどう乗り切っていくか、同じ経営者の皆様からもぜひご指導やアイデアをいただきながら、舵取りを進めてまいりたいと考えております。