私がM&A業務に携わるようになったきっかけは、3年ほど前からM&Aに関する相談が増えてきたということでした。信用金庫なので、ノウハウが全くなく、始めは、お客様から「事業承継する相手がいない」とか、「M&Aで会社を買い、事業を拡大したい」などのご相談を聞くだけの状態がしばらく続き、これではまずいだろうということで、日本M&Aセンターという会社に出向させていただき、現在の経営相談部に配属となりました。
　M&Aと聞くと言葉がきつくて、「敵対的買収」など、あまり良いイメージを持たれていない方が多いのではないかと思いますが、今一般的に行われているM&Aは、未上場の株式を売買するということですので、友好的なM&Aになります。件数は統計ととっていないので定かではないのですが、大体年率で2割くらい増えていると言われています。
　休廃業・解散、倒産件数を表したグラフです。倒産件数は、2,000年代初頭で2万件弱でしたが減ってきて、2016年では8,000件くらいで推移しています。休廃業・解散件数につきましては、2,000年代初頭は倒産件数と同じくらいだったのですが、だんだん増えていき、2016年では3万件弱ということで、倒産件数と比べて3倍近く多い状況です。事業を続けられるのに、後継者がいないなどの理由で事業をやめてしまっているということが現状です。
　休廃業が多いことで、「雇用が守られない」「特殊技術等の継承ができない」などがあり、地域経済にとってマイナスの影響が出るという問題があります。GDPで20何兆円という試算もあり、国としても非常に問題となっています。それに対応して、中小企業庁が平成28年12月に「事業承継ガイドライン」を制定しました。
　当金庫においても事業承継に対する取り組みを非常に強化しております。昨年500件ほどアンケートを実施し、3割程度のお客様より、事業承継についての相談をしたいという結果が出ています。
　どのような事業承継が増えているのかと言いますと、「親族外承継」が非常に増えています。M&Aの実行で譲渡企業には、「創業者利益の確保」「従業員雇用の継続」「企業文化・技術の継承」などのメリットがあり、譲り受け企業には、「成長戦略」「多角化経営」などのメリットがあります。
　また、M&Aにはトレンドがあります。ドラッグストアー、コンビニ、家電量販店などは、すでに大手による寡占化が進んでいる業界になります。調剤薬局などは、非常に盛んな業界です。運送業や、ビルメンテナンスなどもよく買われます。今後は、医療・介護の業界が進んでいくのではないかと思います。

　�@事業承継は早めの対応を　�AM&Aは身近なものになりつつある　�Bぜひ「静清」でお願いします