クラブ週報

今までお話ししてきたように、日本の労働力は、これからも減少し、つまりは、労働力量の需要と供給のバランスは、どんどん乖離し、需要が上回ることになるでしょう。解決策の一つに外国人労働者の活用があります。昨年の１０月現在、静岡県の外国人労働者雇用事業所は、９，５２３か所、労働者数は、対前年１０．３％増の７４，８５９人です。ちなみに６割が製造業で建設業を合わせると８割になるということです。現在のシステムでは、我々企業が新たに外国人を採用しようとする場合は、一部の高度専門職以外は、留学生である程度日本語が話せる留学生の中で卒業後に日本に留まる人を採用するか、技能実習生を採用するかでした。この技能実習生制度の趣旨は、国際貢献と技術の移転だったわけです。制度上、実習生の身分は、最長でも５年間、５年間の中で更なる延長ができる特定技能１号の在留資格を得るためには、技能が優れている技能コースと、日本語能力試験俗にいうN4の試験プラス各種検定３級の合格をしなければなりませんでした。実質的にはこちらの試験コースが一般的です。例えば、自動車整備では、５年間でN4試験と自動車整備３級を日本語で合格するということです。この技能実習制度が大きく変わります。制度の趣旨として、国際貢献、技術移転から、人的不足を背景とした人材確保となります。これを育成就労制度といいます。人材確保が目的ですから、今まで認められていなかった、転籍なども一定の条件下での認められることになるでしょう。但し、気を付けてほしいのは、特定技能１号の資格を取得するためには、業種による制約があるということです。皆さんの業種が、それに該当する職種なのかどうかを、調べてみてください。例えば、スーパーのバックヤードで調理を行う就労は、小売業となりますので、現在の実習制度では、日本に来れましたが、特定技能１号の職種には、小売業がありませんので、５年間で終わりです。今後の育成就労制度では、来ることもできません。但し、これからどんどん職種が追加されるという情報もありますので、関連する所属業界団体の圧力に寄って決まってくると思います。是非この機会に自身の会社での活用を考えてみてはいかがでしょうか。